|
業務内容のページ
|
森林の整備コンテンツ
森林の状況森林のもつ多面的機能の発揮には、林業生産活動と山村の活力の維持は不可欠ですが、林業経営は厳しい状況が続いています。平成15年のスギの山林における立木の価格はピークであった昭和55年の5分の1に近い水準に落ち込んでいます。また、林業産出額についても昭和55年の4割に、国産材の供給量は5割に減少している状況です。しかし、戦後の拡大造林により造成されたスギやヒノキ林は資源として充実しつつあり、全国的に木材資源は、利用段階に入っています。 このため、世界の森林が減少している中で、資源の少ない我が国では、木材を産出する森林は貴重な資源であり、「成長した人工林を活かす」ことが極めて重要なことだと言えます。 この資源を循環型社会の中で持続的に使用していくことは、公益的機能の発揮へも繋がることから、新たな間伐団地の設定による路網整備や高性能林業機械の利用等を通じた効率的な作業の実施や補助金活用によるコストの低減を図ることが大切であり、成長量に応じた適切な利用を推進することが不可欠となっています。 健全な森林づくりの基本は間伐推進森林は、水源かん養機能や土砂流出防止機能を有しており農業用水の安定的な供給に重要な役割を果たしています。加えて国土の保全、生活環境の保全、保健休養の場の提供、木材等の林産物の供給など、様々な機能を有しており、国民の生活と深く関わっています。また、近年になり地球温暖化防止に寄与する二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫といった役割や教育活動の場の提供など、国民の期待は多様化しています。 しかし、道路整備の遅れ等により、依然として間伐が必要な森林が残っている状況にあることから、今後も積極的な間伐の推進が必要です。そのため、国、県、市町、森林組合などでは下記の事に取り組んでいます。 ◆ 新たな間伐団地の設定による集団的かつ効率的な間伐の推進 ◆ 公益的機能の低下が懸念される箇所における間伐遅れの解消 ◆ 生産性を高めるための効率的・効果的な間伐方法の定着 ◆ 林齢の高い森林の健全性を確保するための長伐期施業への誘導を推進 ◆ 間伐の効率的な実施に必要な作業路網や林業機械の整備の推進 ◆ 間伐材の用途開拓をはじめとする間伐材の利用促進 間伐が必要な理由今、長崎県の人工林では、間伐が行われていない山が非常に増えてきています。間伐がされない林では木の成長が悪く、形質の悪い木や病木が増え、結果として木材としての価値が下がってしまいます。さらに、下草が生えないために、表面の肥えた土が雨などで流されてしまい、その土地の「地力」を落とすだけでなく、国土の保全という意味でも重大な影響を及ぼします。森林を健全にし、良好な木材を生産するためには、林の中の木の本数を減らし、1本あたりの成長量を増やしてやること、また、形質の悪い木などを取り除いてバラツキのない健全な林をつくることが必要です。これらの作業「間伐」は、人工林にとっては欠くことのできない作業です。 山の手入れを有利に行う造林補助制度森林を育成し、健全な状態の保つ作業に対して、国と都道府県による補助制度が設けられています。平成23年度からは、森林管理・環境保全直接支払制度の創設に伴い、補助の対象となるには、森林経営計画(平成23年度は森林施業計画)を作成し、施業を集約化する必要があります。 補助制度を利用するには造林補助事業は、一般的な補助事業と異なり、その性質上、作業終了後,県に補助金の申請を行います。森林組合と受委託契約を結ぶと,作業の実施,補助金申請の事務手続き,補助金の受領・精算まで行ってくれます。造林補助制度は,さまざまな適用条件が定められているので,前年度までに県出先機関、最寄りの市町及び森林組合にご相談ください。 森林を間伐する場合の補助金額間伐及び更新伐については、5ha以上の森林を集約化し、1ha当たり10m3の搬出をした場合に限定して補助されます。補助金は集約化された5ha以上の平均搬出材積をもとに計算されます。 低コスト施業への挑戦間伐の目的は森林内の立木密度(立木本数)を管理することで、結果として森林の持つ多面的機能を高度に発揮させるために不可欠な施業です。しかし、現在の木材価格では、林齢が30年以上の木材でも売り払い価格が伐採と輸送経費を下回り、森林所有者が資金を手出ししなければならない状況となっており、間伐されても利用されないまま、林内に放置される場合が多くなっています。 少しでも間伐材を販売し、収入が確保出来るように搬出コストが低減できる列状間伐が全国的にすすめられています。
列状間伐で収入増に成功するか否かは、次のことに対応できるかがカギとなります。 @ 機械作業に必須の作業道を高密度に配置できること。 A 高性能林業機械の輸送費が高いためまとまった面積の施業団地が設定できること。 所有者の皆さんが、「まとまって団結」して「木材生産団地」を設定していただくことが収入増となるのです。 市・町、森林組合、林業普及指導員とともに「未来へ繋げる緑の資産づくり」に挑戦してみませんか。 ▲ページトップ |