水田経営所得安定対策推進会議

雲仙市で水田経営所得安定対策に係る推進会議を開催
地域振興班　主任技師　伊藤

○雲仙市のホームページ

平成２０年６月１２日（木）、島原雲仙農協吾妻支店において、雲仙市の水田経営所得安定対策に係る推進会議が開催されました。

「品目横断的経営安定対策」は、我が国農業の構造改革を加速化するために、施策の対象となる担い手を明確化した上で、品目別ではなく、担い手の経営全体に着目し、生産条件の不利を補正する直接支払と販売単価下落による所得減少を緩和するための対策として、平成１９年産の麦・大豆・水稲から導入されました。

しかし、担い手農家の皆さんにとっては、加入要件が複雑で厳しく、また事務も煩雑でなかなか取り組みにくい制度となっていたため、平成２０年産から、加入要件の緩和、手続きの改善、支援策の拡充を行い、「水田経営所得安定対策」として、実施されることになりました。

特に、加入要件については、従来の面積要件（４ｈａ以上）、物理的特例（３．３ｈａ以上）、所得特例、生産調整特例（集落営農のみ）に加えて、新たに市町村特認制度が追加されました。

市町村特認制度では、面積要件や特例に該当しない方でも、「地域水田農業ビジョン」に位置づけられている地域の担い手（認定農業者または集落営農組織）については、市町村の判断で加入できるようになりました。

雲仙市では、集落営農組合を立ち上げ、集落営農経営に向けた取り組みを行っており、今後、「水田経営所得安定対策」への加入に向けた条件整備を進めることにしています。
また、市町村特認制度により、加入要件に該当する認定農業者について加入の推進を図っていきます。

「水田経営所得安定対策」の効果的な活用により、雲仙市の認定農業者の経営安定が図られることを期待しています。

「水田経営所得安定対策の概要」（都府県版：農林水産省ホームページ）（PDF：1,601KB）