南串山町認定農業者協議会総会及び研修会が開催されました
                                                                               普及企画班 鴨川主任技師


○雲仙市のホームページ

平成19年8月21日(火)、雲仙市南串山ハマユリックスホールにおいて、平成19年度南串山町認定農業者協議会総会及び研修会が開催されました。

総会の開会に当たり、会長の増田さんは、昨年平成18年10月に長崎県で開催された全国農業担い手サミットに参加し、分団討議の中で、現在の農業・農村の課題について

『生産した農産物が適正な価格で販売されないため、担い手や後継者不足、耕作放棄地、中山間地問題など全ての農業・農村の問題が起きている、農産物が適正な価格で販売されれば全て解決するのではないか』と提議したところ助言者を始め出席者の賛同を得たことを紹介され、

『認定農業者に国や県の施策が重点化されている中で、自分たち認定農業者がこの制度を十分活用して経営改善を行ってほしい、雲仙市南串山町の農業を牽引するのはこの認定農業者協議会です。』と、協議会活動の活性化について抱負を語られました。

 
  【増田会長あいさつ】
   
   
  【来賓あいさつ 雲仙市南串山総合支所 木村課長     島原農業改良普及センター 房野次長】
   
   
  【議案審議】

研修会は、三井物産で活躍され、現在、福栄肥料株式会社専務取締役の志村哲夫先生を講師に、「野菜産地を取り巻く流通業界の現状と今後の見通し」と題して講演が行われました。

志村先生からは、

○国内農業の現状、カロリーベースの自給率が40%を切った世界一の農産物輸入大国は何を意味するのか、国内農地約500万haの約5倍の2400万haの農地とそれに必要な「水」を外国に依存しているという危険性。今後の世界の人口増加と食料増産可能性の乖離。

○日本人の「食生活・食文化」の変化と業務用野菜業界の対応、それは果たして消費者が本当に望んできたことなのか、サプリメント多用社会の健康志向は本物なのか、消費者の格差の問題。

○業務用野菜は依然として主役の座を確保していくと考えられるが、消費・流通側の「没個性化」により、提案型産地の発言力が強まる。

○農産物の再生産価格の確保のためには、食料・農業の本当の大切さ・重要性を国民に知ってもらうことが重要、そのためには、生産から流通全般を通じた情報開示が必要で、組織的に対応していくことが重要。

○GAPは、消費者だけでなく生産者を含めた良い農業を進めるというもの。

○日本の農業が「ダメ」ではなく、やり方を時代の流れに乗せること、日本農業の流れを造る時代。

など、今後の地域の農業・産地のあり方について、有意義な講演をいただきました。

今回の研修会を契機に、南串山町認定農業者協議会のますますの活動活性化を期待します。

  【講師 志村哲夫先生】
   
   

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