雲仙において平成２０年度九州・沖縄ブロック農業法人研究大会が開催されました
                                                                                            普及企画班　専門幹　久間

昨今の農業・農村を取り巻く情勢は、食の安全・安心が叫ばれる中、食品偽装などの問題が発生し、食に対する消費者の関心がこれまで以上に高まりを見せるとともに、世界的にはバイオエタノールの増産による穀物価格の急騰などを背景に、低迷する我が国の食料自給率への不安から農業の重要性が再認識されています。

農業法人は、消費者ニーズを捉えた多様な経営展開に取り組み、地域農産物の付加価値やロットの拡大などブランド化戦略を図り、地域をリードして地域農業を活性化させる役割を果たすことが求められています。

今回の研究大会では、九州・沖縄ブロックのほか、新たに西日本地区まで参集範囲を拡大して、更にパワーアップした九州・沖縄農業の発展に資するため、約２５０名の農業法人や法人志向農業者などが参加し、お互いの経営確立に向け、課題の共通認識と解決、情報の交換・交流が行われました。

講演では、「食料争奪〜食料小国日本が買い負けないために〜」と題して、丸紅経済研究所　柴田明夫所長から、現在の原油、鉄鉱石、穀物など、資源高騰の背景と今後の動向について、詳しく説明をいただきました。

柴田明夫所長は、

『現在の各種資源の高騰は、グローバル化した経済・金融だけが原因ではなく、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心とした新興国の経済成長によって需要が喚起されており、各種資源の中心価格がパラダイムシフトしている状況である。

ＢＲＩＣｓの４か国だけで人口は３０億人、さらにＶＩＳＴＡと呼ばれるヴェトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンが続く。これらの国がいずれ先進国になれば、需給は落ち着くだろうが、その期間は過渡期と呼ぶにはあまりに長く、インパクトはあまりに大きい。

農業生産を上げるには、規模拡大か単収増しかないが、規模拡大は水と土地の制約があり限界に達している。また単収増のためには、施設、肥料、農薬などが必要であるが、資源高騰により困難な状況となっている。

現在は需要に供給が追いつかない状況になりつつあり、日本が「高い値段を払えば食料はいくらでも国際市場で手にいる」時代は終わった。日本では、農業技術、環境対応、人材などあらゆる資源を総動員して、早急に来たるべき食料危機に備える時が来ている。
農業法人は、いかに付加価値を高め価格を上げることができるかが鍵となる。 』

と、食料危機への対応、農業法人への期待を語られました。

講演の後は、４コースに分かれて現地視察が行われ、２日目は、経営発展のためのディスカッションとして８分科会に分かれて、意見交換が行われました。

今回の研究大会を契機に、農業法人の発展による地域農業の活性化を期待しています。

【開会セレモニー】
【歓迎あいさつ　地元 雲仙市　奥村市長】
【講演：丸紅経済研究所　柴田明夫所長】
現地視察の様子
【お花屋さん百花園　有限会社】
【有限会社　雲仙森の野菜村】

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