雲仙市担い手育成総合支援協議会で農業法人化研修会を開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普及企画班　主任技師　鳥羽

冒頭に、『集落営農組織を始めとして、施策誘導による法人化が多くみられが、なぜ法人化するのか、法人化の目的を明確にすることが大切であること』、そして、『法人設立後の具体的な事業計画と、事業展開に必要な資金の確保などの十分な検討が重要であること』が説明されました。

法人化は、制度資金の融資枠拡大や税制の優遇措置などの制度上のメリットのほか、経営者の意識改革、金融機関・取引先への信用力向上、有能な人材・後継者の確保、従業員の福祉・社会保障面の充実など、多くのメリットがあります。

また、新規就農や地域雇用の受け皿となるなど地域社会の活性化に果たす役割も大きいです。
しかし、これらのメリットは、法人化すれば自動的に享受されるものではなく、農業経営の継続･発展のための経営努力のなかで生み出され、獲得していくものであることを理解しておく必要があります。

また、法人化と同時に生じる義務や負担、例えば、農業生産法人の場合、４つの要件（法人形態要件、構成員要件、事業要件、業務執行役員要件）を満たすこと、複式簿記による記帳の実践、利益が少なくても一定の納税が必要で、個人経営に比べ納税額が大きくなる場合があること、法人化の際に手続き、費用が発生すること、農業生産法人は毎事業年度の終了後３か月以内に農業委員会へ事業状況を報告すること、などを理解しておく必要があります。

参加者からは、『設立のしやすさだけで判断するのではなく、万が一、将来、経営が悪くなったとき、解散となったときを想定して、どの法人形態でいくか検討している』『規模拡大を契機に法人化した。有能な人材を雇用したいが、宿泊施設がない、労賃が安いなどの理由でなかなか確保できない』『異業種からの参入の場合、農業生産法人要件のクリアが問題である』『法人設立後の販路確保の面で情報提供がほしい』などの意見が出されました。

農業法人の設立指導・相談については、各市担い手育成総合支援協議会（各市農林担当課・農業委員会）を通じて、コンサルタントが応じます。

島原農業改良普及センターでも支援を行っていますので、お気軽に相談下さい。

【開会あいさつ　雲仙市　秋山課長補佐】	【講師　長崎県農業会議　前田主幹】
【島原農業改良普及センターの支援について　村里係長】