減価償却費を計算してみましょう！ 　　　　　　＜PDF版はこちら＞

今回は償却資産の考え方と減価償却費の計算方法をおさらいしてみましょう！

１．減価償却費の計上

  　農業用の建物、構築物、農業機械、車両運搬具、動物等は固定資産台帳に記帳し、償却費を計算します。

(1)対象となるものは

　・使用可能年数が１年以上で１個または１組の取得金額が１０万円以上のもの

　　修繕のつもりで行っても領収書１枚が１０万円以上だと資産扱いになります

    　なお２００３年改正により２００４年４月１日から２００６年３月３１日までに取得した３０万円未満の資産については一括損金算入の特例が制定されています。

(2)取得価額とは

　・機械等：その本体代金と消費税、取引運賃、運送保険料等を含んだ合計

　　　　　　（登記の費用は含んでもいいが、含まない方が経費にできる）

　・建　物：原材料費、労務費、その他諸経費を含んだ合計

　　　　　　（登記の費用は除く）　

  　　なお補助金を受けて取得したものはその金額を差し引いた金額を取得価額とします。

【例　１】 500万円のハウスを300万円の補助金を受けて取得した場合の取得金額は 　　　　 ５００万円−３００万円＝２００万円

(3)残存価額（償却の基礎になる金額）

　建物、構築物、機械、車両運搬具、備品等の残存価額は取得金額の１０％と定められていますので、償却の基礎となる金額は「取得価額×９０％」となります。

なお牛馬については残存価額は１０〜５０％ですが、残存価額が１０万円以上を超える場合は１０万円となります。

【例　２】  ・トラクターの取得金額が３６０万円の場合、償却の基礎になる金額は  　３６０万円×９０％＝３２４万円  ・繁殖牛（残存割合５０％）の取得金額が３０万円の場合は  　３０万円の５０％は１５万円と１０万円を超えますので、償却の基礎になる金額は  　３０万円−１０万円＝２０万円  ・乳用牛（残存割合２０％）の取得金額が５５万円の場合は 　 ５５万円の２０％は１１万円と１０万円を超えますので、償却の基礎となる金額は    ５５万円−１０万円＝４５万円

(4)償却方法：基本的に定額法を使います。

　   建物は定額法のみ、その他は定率法も選択できますが、届け出が必要となります。

(5)耐用年数 ・・・・耐用年数表はこちら

  　 耐用年数表を基本に行いますが、中古資産を取得した場合は次のようになります

   ○法定耐用年数の一部を経過したもの

    法定耐用年数−（経過年数×０．８）＝中古資産の耐用年数

　○法定耐用年数の全部を経過しているもの

    法定耐用年数×０．２＝中古資産の耐用年数

【例　３】新品から２年すぎている中古トラクター(耐用年数８年)を購入した場合    　８年−（２×０．８）＝６．４となりますので、小数点以下は切り捨てて６年   【例　４】３年すぎている中古軽トラ(耐用年数４年）を購入した場合      ４年−（３×０．８）＝１．６　となりますが２年未満の場合は切り上げて２年  　　　　　　　　　　　　　　　　となります。

(6)償 却 率：　１÷耐用年数（小数点第４位以下を切り捨て）

【例　５】  　１５年の耐用年数の場合　１÷１５＝０．０６６　となります

(7)本年中の償却期間

　取得した月が１月以外の場合は最初と最後の年に計算が必要です。

【例　６】取得した月が５月の場合   �@取得した年    その年の５月から１２月までの月数ですので  　5月､6月､7月､8月､9月､10月､11月､12月　→　８ヶ月     �A償却最後の年は上記の月以外ですので  　最後の年は1月､2月､3月､4月　→　４ヶ月

(8)償却費の求め方

　                               　　　　   本年中の償却期間

  償却の基礎となる金額×償却率×−−−−−−−−−−−

                                      　　　　　   １２

【例　７】４月に３５０万円の自脱型コンバインを購入した場合  ・償却の基礎になる金額は　３５０万円×９０％＝３１５万円  ・コンバインの耐用年数は５年　償却率は１÷５＝０．２００  ・最初の年の償却期間は４〜１２月の９ヶ月、最後の年は３ヶ月                                      　　 　　　　　 ９  １　年　目：３１５万円×０．２００ × −−− ＝４７２，５００円                                     　　　　　　　１２    ２〜５年目：３１５万円×０．２００ ＝６３０，０００円                                      　　  　　　　　３  ６　年　目：３１５万円×０．２００ ×−−−  ＝１５７，５００円                                     　　　　　　　１２

　建物・機械等は残存割合は１０％で計算してきますが、最終的には取得金額の５％まで償却費を計上します。

【例　８】  　平成１１年１月取得した１００万円の予冷庫(耐用年数５年）の５年分の償却が済み、  未償却残高が１０万円となっている場合    平成１１年：１８０，０００円　　　未償却残高　８２０，０００円  平成１２年：１８０，０００円  　　未償却残高　６４０，０００円  平成１３年：１８０，０００円  　　未償却残高  ４６０，０００円  平成１４年：１８０，０００円  　　未償却残高　２８０，０００円  平成１５年：１８０，０００円  　　未償却残高　１００，０００円  平成１６年  １００万円×５％＝５万円が償却費　未償却残高は　５０，０００円

(９)未償却残高の求め方

   取得価額より各年度の償却費を差し引いて計算します。

　【例８】を例にとると、１年目は取得価額１００万円−１８万円の８２万円、２年目は　８２万円−１８万円の６４万円となります。

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