納付消費税の金額を計算してみましょう！ 〜納付消費税の計算と簡易課税と本則課税の比較〜

　平成１７年より課税事業者になる方は消費税課税事業者届出書を提出したと思いますが、本則課税にするか簡易課税にするか悩んでいる方も多いようです。
　事業者届出書は平成１６年１２月までですが、簡易課税の届出書（消費税簡易課税選択届出書）は平成１７年１２月までに提出すればいいことになっています。
　どちらを選択するかを決めるために、納付消費税額を下記事例により計算してみましょう！！

[申告決算書事例]

科目			金額	科目			金額
収入金額	販売金額		25,194,000	経費	作業衣料費		18,856
	家事消費金額		160,000		農業共済掛金		143,496
	雑収入(＊)		380,000		減価償却費		3,531,062
	小計		25,734,000		荷造運賃手数料		5,740,280
	棚卸	期首	200,000		雇人費		3,543,800
		期末	250,000		利子割引料		905,800
	計		25,784,000		地代・賃借料		30,740
経費	租税公課		150,600		土地改良費		9,000
	種苗費		2,520,000		事務研修費		36,720
	素畜費				接待交際費		72,000
	肥料費		527,700		固定資産処分損		50,000
	飼料費				雑費		159,432
	農具費		48,000		小　計		20,301,274
	農薬衛生費		205,184		棚卸	期首	120,000
	諸材料費		322,348			期末	150,000
	修繕費		566,124	育成費用			0
	動力光熱費		1,720,132	計			20,271,274
				差引金額			5,512,726

【簡易課税の場合】

　簡易課税は課税売上のみを計算し、課税仕入はそのうち７０％として計算する方法です。
　課税売上は販売金額、家事消費金額、一部非課税・不課税の金額を差し引いた雑収入の合計金額となります。
　棚卸金額は消費税には関係ありません。
　
　雑収入から差し引く主な取引は次のとおり

非課税	不課税
・受取地代	・一般的な補助金・助成金
(ただし一時使用分は除く）	・固定資産の処分益
	・保険金収入(受取共済金)

※その他課税売り上げにならないもの
　・国際取引にいる売上高（免税）


今回、雑収入に上記のものは含まれないとして計算すると

◇課税売上高 ＝ ２５，７３４，０００円 ・・・・計算方法は　販売金額＋家事消費金額＋雑収入

　 初めて課税事業者になる方は税込み金額で決算を行っていましたので、この金額には５％分の消費税が加算されています。
　消費税５％を差し引いた金額が課税売上となります。

◇課税標準額 ＝ ２４，５０８，０００円 ・・・・計算方法は　２５，７３４，０００円÷１０５％×１００％
　　　　　　　　　（１，０００円未満は切り捨て）
　
　課税売上の７０％分が経費ですので

◇納付消費税額 ＝ ３６７，６００円 ・・・・・・計算方法は　２４，５０８，０００円×（１００％−７０％）×５％
　　　　　　　　　（１００円未満は切り捨て）
　
正式な計算方法ではありませんが、次のように計算することもできます。

　課税売上高÷１０５×１００×１．５％

※なお実際の申告では地方消費税は差し引いた４％で計算し、その額の２５％が地方消費税として処理します。

【本則課税の場合】

　本則課税は課税売上も課税仕入も計算し、その消費税差額を納付する方法です。
　課税売上に関しては簡易課税方式と計算方法は同じですが、課税仕入は経費を細かく分類し非課税・不課税金額を差し引く必要があります。
　また当年に取得した償却資産は課税仕入対象となります。なお棚卸金額、育成費用金額は消費税には関係ありません。

非課税	不課税
・支払地代	・租税公課
・共済掛金	賦課金、組合部会費、登記
・価格安定基金等の掛金	登録料、農用固定資産税等
・雇用賃金	・拠出金(とも補償等）
（まかない費・通勤手当は課税仕入）	・接待交際費のうち慶弔費
・減価償却費	・固定資産処分損
・利子割引料（支払利息）
・商品券（金券）
・預託経費のうち輸送保険料
・行政手数料
・土地改良費のうち経常賦課金・共益費

※その他課税仕入にならないもの
　・荷造り運賃手数料のうち国際運賃(免税)
　・事務研修費のうち国際通信・国際郵便料金(免税)
　・種苗費・素畜費・肥料費・飼料費などの自給分
　・損害賠償金

今回、地代賃借料にうち小作料２０，０００円、接待交際費にうち慶弔費１０，０００円が含まれるとして計算すると

科目		決算額 �@	課税取引に該当しない 取引と金額 �A		課税取引金額 �B（�@−�A）	消費税額 �C �B÷105×5
課税売上
販売金額	1	25,194,000		−	25,194,000	1,199,714
家事消費金額	2	160,000		−	160,000	7,619
雑収入	3	380,000	受取地代	0	380,000	18,095
			補助金・助成金	0
			固定資産処分益	0
期首棚卸（−）	4	200,000		200,000	0	0
期末棚卸	5	250,000		250,000	0	0
計	6	25,784,000	450,000		25,734,000	1,225,429
課税仕入
租税公課	7	150,600		150,600	0	0
種苗費	8	2,520,000		−	2,520,000	120,000
素畜費	9	0		−	0	0
肥料費	10	527,700		−	527,700	25,129
飼料費	11	0		−	0	0
農具費	12	48,000		−	48,000	2,286
農薬衛生費	13	205,184	家保行政手数料等	0	205,184	9,771
諸材料費	14	322,348		−	322,348	15,350
修繕費	15	566,124		−	566,124	26,958
動力光熱費	16	1,720,132		−	1,720,132	81,911
作業衣料費	17	18,856		−	18,856	898
農業共済掛金	18	143,496		143,496	0	0
減価償却費	19	3,531,062		3,531,062	0	0
荷造運賃手数料	20	5,740,280	輸送保険料	0	5,740,280	273,347
雇人費	21	3,543,800		3,543,800	0	0
利子割引料	22	905,800		905,800	0	0
地代・賃借料	23	30,740	小作料	20,000	10,740	511
土地改良費	24	9,000	経常賦課金・共益費	0	9,000	429
事務研修費	25	36,720		−	36,720	1,749
接待交際費	26	72,000	商品券等	0	62,000	2,952
			慶弔費	10,000
固定資産処分損	27	50,000		50,000	0	0
雑費	28	159,432	拠出金等	0	159,432	7,592
期首棚卸	29	120,000		120,000	0	0
期末棚卸（−）	30	150,000		150,000	0	0
育成費用	31	0		0	0	0
※償却資産取得	32	0		−	0	0
計	33	20,271,274		8,624,758	11,946,516	568,882
差引・納税額　(6)−(33)	34	5,512,726		△ 8,174,758	13,787,484	656,547

◇納付消費税金額 ＝ ６５６，５４７円　

　　なお実際は課税標準額で１，０００円未満は切り捨て、課税仕入税額で１円未満切り捨て、納付税額で１００円未満は切り捨てとなりますので
　 １，２２５，０００円 − ５６８，８８２円 ＝ ６５６，１００円

※なお申告では地方消費税は差し引いた４％で計算し、その額の２５％が地方消費税として処理します

【簡易課税と本則課税の比較】

　この経営事例では所得の割合（所得率）は約２１％とかなり経費がかかる経営ですが、納付消費税額は簡易課税では３６７，６００円、本則課税では６５６，１００円と簡易課税の方が有利となります。
これは経費のうち減価償却費や雇人費、利子割引料など課税仕入れとならない経費が約７９８万円と多いからです。

このように所得率が低い経営として施設園芸、畜産があげられますが、減価償却費や雇人費の割合が多い場合は、一般的に簡易課税方式の方が有利となります。

なお本則課税の場合、償却資産の取得は課税仕入対象となります。

簡易課税での課税仕入は２５，７３４，０００円×７０％＝１８，０１３，８００円、本則課税での課税仕入は１１，９４６，５１６円ですので、その差額約６００万円の資産取得をした場合、ほぼ同じ納付消費税額となります。
簡易課税を選択すると２年は変更できませんので、その２カ年のどちらかにでも大きな投資を考えている方はこのような計算をしてどちらを選ぶかを決めてみてはいかがでしょうか？
 

みなさんも自分の申告決算書から納付消費税額を計算してみましょう！  ＜課税取引計算諸様式はこちら（PDF)＞

※今回触れていない点やその他詳細な点は最寄りの税務署等におたずねください。

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