８月１、３、７、９日の4日間、JA長崎せいひ主催により平成１９年度農林公庫資金等経営実績検討会が行われました。 この会議は農林漁業金融公庫や農協等の長期資金を活用し、経営改善を進めている経営体の経営状況の確認と今後の支援策の検討等を行うために毎年行われているもので、今年で3回目になります。今年は管内３７の経営体を対象に、地区ごとに分けて協議が行われました。 　当日は農協、農林漁業金融公庫、農林中央金庫、農業信用基金協会、市町、県農業経営課、普及センターの関係機関のみが出席し、事前に対象となる経営体から聞き取りを行うなどして調査した資料等を基にそれぞれの経営改善状況について協議が行われました。 　当初の計画を上回り、順調に改善が進んでいる経営体もありましたが、このところの資材費・飼料費・重油代等の高騰や農産物価格・乳価の低迷などの影響もあり、計画どおりに改善が進んでいない経営体や技術面の改善が遅れている経営体も少なくありませんでした。 　農業経営を取り巻く環境としては今後も経費の増加等厳しい状況が予想されますが、普及センターでは関係機関と連携しながら引き続き技術･経営両面からの支援を行っていく予定です。