|
管内の農産物直売所は３６組織、年間売上高は２６億円であり、法人経営２組織とJA直営を除くとほとんどが任意団体です。
直売所は地域農業の振興と活性化に貢献しており、今後、直売所を維持・発展させることが重要であると考えられます。そのためには少なくとも継続できる事業体であることが最低条件となりますが、現在の任意団体は事業体としての責務を担いにくい体制です。
普及センターでは今年度の普及課題に「法人化に向けた支援」を掲げ、今回、「法人化に 向けた研修会」を実施しました。
研修会では総会時の収支決算書から経営分析をする方法を提示して、経理・販売業務の重要性を説明し、その後、意見交換を実施しました。
今後、長崎、西海両市にそれぞれネットワークが立ち上がることから、集合研修は各市役所が実施し、普及センターは直売所単位での法人化支援と、経営分析等データを活かした経 営改善への支援を進めていきます。
【出席状況】
西海市内直売所：６カ所（１１人）長崎市内直売所：６カ所（９人）時津町内：１人
市町担当者：６人 JA：１人 合計：２８人
【日 時】
平成１９年５月１０日（木）
対象：西海市内直売所 AM１０時〜１２時 会場：西彼総合支所
対象：長崎市内直売所 PM ２時〜４時３０分 会場：長崎農業改良普及センター
【内 容】
「農産物直売所の経営診断と今後の課題整理」
講師：普及センター 西村係長（副参事）
「法人化を考えるポイント 」
講師：（株）よかところ 松永代表、鉢川事務局長
「農産物直売所レイアウトと施設の自己診断チェックリスト」
講師：普及センター 柴田係長
 |
 |
|
直売所「よかところ」の法人化までの経緯について |
 |
|
|
経営診断の必要性 |
| | 