融資事業 畜産経営維持緊急支援資金
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畜産経営維持緊急支援資金の概要
１．目的
大家畜（養豚）経営の償還が困難な負債を長期・低利の資金に一括して借り換えることにより経営の維持と安定を図る。（経済危機対策）
２．借換対象資金
大家畜（養豚）経営に係る資金として借り受け、償還が困難である負債の残高一括借換。
・約定償還金が返済できる場合には、貸付利率が３％を超える資金のみ。
※畜産特別資金と異なり、貸付利率が３％を超える資金は約定償還金が
返済できる場合でも対象となる。
３．貸付対象者の要件（個人の場合）
次のすべてに該当する大家畜（養豚）経営であること。
ア 大家畜(養豚)経営を長期的に継続するとともに、経営の改善に意欲及び能力を有すること。
イ 約定償還の一部が償還可能であること。
ウ 酪農経営にあたっては、生乳生産者団体等の行う生乳の計画生産に協力 していること。
エ ６０歳未満の者が経営に従事しており、かつ、将来も従事する見込があると認められること。（６０歳以上の場合は、後継者が確定していること。）
オ 「環境と調和のとれた農業生産活動規範について」に基づき、年に１回 点検を行うことが可能であること。
カ 配合飼料価格安定制度に係るクロスコンプライアンスが確保されていること。
キ 飼養規模がおおむね次の頭数以上であること。
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経営の種類 |
飼養規模（頭） |
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酪農経営 |
１５ |
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肉用牛繁殖経営 |
５ |
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肉専用種肥育経営又は一貫経営 |
１０ |
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乳用種肥育経営又は乳用種ほ育育成経営 |
１５ |
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養豚繁殖経営 |
３０ |
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養豚肥育経営又は一貫経営 |
３００ |
４．貸付期間（事業年度）
平成２１年度から平成２２年度まで
５．融資機関
・農業協同組合
・農業協同組合連合会
・農林中央金庫
・都道府県が指定した銀行、信用金庫及び信用協同組合
６．貸付条件
（１）貸付限度額
定められていない。（個々の経営改善計画に応じて設定）
（２）貸付日
５月３１日、８月３１日、１１月３０日及び２月２８日
※畜産特別資金と異なり年４回
（３）償還方法
元金均等方式
（４）償還期限（カッコ内は据置期間）
大家畜経営・・・２５年以内（５年以内）
養豚経営・・・・１５年以内（５年以内）
※畜産特別資金の一般貸付より長期に設定。
（５）貸付金利及び利子補給率
貸付金利及び利子補給率は以下のとおり。
なお、融資実行年度の翌年度及び翌々年度については、貸付金利の無利子化に必要な額が事業実施主体から利子補給される。
※畜産特別資金と異なり、貸付後２年間は無利子。
また、畜産特別資金と異なり“融資機関における条件緩和措置”につい
ては実施要綱に規定されていない。
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基準金利 |
利子補給率 |
末端金利 | ||
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実施主体 |
自助努力 | |||
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県 |
県連等 | |||
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3.05％ |
1.01％ |
0.12％ |
0.16%以上（未定） |
1.76％以下 |
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0.28％以上 | ||||
（基準金利3.05%の場合）